反社チェックを利用すべきタイミングとは？

反社会的勢力と関わりを持つことは禁じられています。企業にとっても、取引をすることはデメリットしかありません。企業の経営を維持するため、そして信頼を維持するためには、万が一にも関係を持つことがないように努めなければなりません。

反社会的勢力との関わりを事前に防ぐために、反社チェックを実施する方法があります。他の企業や他社の社員、株主などに反社会的勢力と関わりを持つ人物や組織がいないかを確認することです。

反社チェックは、3ステップに分けて実施されます。まずは新聞記事のデータや専用の情報データベースのような公知情報を利用して確認します。コストをそれほど必要としない方法です。たいていの場合は、公知情報を用いた方法で問題ありません。

ただし、この時点で疑わしい部分があった場合、ステップ2に移行します。ステップ2では、調査会社や興信所に調査を依頼します。公知情報を利用するよりもコストがかかるものの、より精度が高い方法です。コストよりも精度を重視する場合、ステップ1の方法を実施せず調査会社や興信所を頼るケースもあります。

そして、調査会社や興信所の調査から危険性が高いと判断された場合、ステップ3に移行します。警察や暴力団追放センターへの相談です。訴訟されるリスクがあるため、必ず証拠を入手してから相談しましょう。

企業にとって欠かすことのできない反社チェックですが、時間や手間がかかることから実施しない企業もあります。しかし、万が一反社会的勢力と関係を持ってしまえば企業の存続自体が危ぶまれます。時間や手間をかけられない場合も、次のタイミングでは実施しておくことを推奨します。

他の企業との取引を検討している時

他の企業と協力し、時に援助を受けなければ企業は発展しません。経営を維持することも難しいでしょう。時には新しく取引を始めることもあります。その際は反社チェックをします。素性が分からない企業や社員だからこそ、取引をすることによるリスクの有無を明らかにしなければなりません。

ただし、企業の体制によっては、取引を始めるタイミングに結果が間に合わないこともあります。必ず契約書の条項に、取引を開始した後でも速やかに関係を解消できる旨を記載しておきましょう。

IPOをする際は、監査法人によって内部の管理体制の整備を求められます。この時の整備項目には取引先の管理も含まれています。申請時に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」の提出が求められるため、反社チェックは必須です。

リスクモンスター株式会社という会社がIPOを目的とした反社チェックに適したサービスを提供しています。与信チェックと同時に実施することが推奨されています。

知らずに反社会的勢力と関わりを持ってしまった場合も企業へのダメージは計り知れません。最低限、新しく取引を始める前とIPOをする前には反社チェックをして、大事になるリスクを減らしましょう。